建設現場×遠隔臨場
AtlasRemote導入事例 | 現場に行く回数ではなく現場を見る回数を増やす
鉄筋を組み終えた建設現場は、監督職員の到着を待つあいだ、次の工程に進めません。監督職員の側も、確認そのものより長い移動に時間を費やして現場に着き、短い確認を終えると、また別の現場へ車を走らせる──建設現場の「立会」は、長くこの移動と手待ちを前提に組まれてきました。
AtlasRemoteは、スマートグラスの目線映像やスマートフォン・タブレットのカメラ映像で段階確認・材料確認・立会を遠隔化する遠隔支援システムです。国土交通省の実施要領（案）が整い、時間外労働の上限規制が建設業にも及ぶいま、九州・中国・四国をはじめ多くの現場がAtlasRemoteを選んでいます。移動から解放された時間は、現場の何を変えているのか。
この事例の要点
導入前の課題
- 発注者は段階確認・立会のたびに移動が発生し、確認できる現場の数が移動時間で決まっていた
- 受注者は立会の日程調整に追われ、確認が済むまで次工程に進めない手待ち時間が生じていた
- ベテランが現場に行ける回数は限られ、安全点検・パトロールの目が行き届きにくかった
AtlasRemoteが選ばれている理由
- スマートグラスの目線映像と低遅延通信で、「いま動いている現場」を段階確認・立会に足る品質で共有できる
- ポインタ・撮影・録画・画面共有など、遠隔臨場の実務に必要な機能を専用設計でそろえている
- スマートフォンやタブレットでも始められ、事務所側は大画面で複数人の同時確認ができる
期待できる変化
- 発注者は移動なく臨場でき、より多くの現場を、より多くの回数確認できるようになる
- 立会調整がスムーズになり、受注者の手待ち時間を圧縮できる
- 現場パトロールを若手主体に切り替え、ベテランが遠隔から着眼点を伝える教育の場にできる
導入概要
| 業種 | 建設業（土木・建築） 公共工事 |
| 用途 | 遠隔臨場（段階確認・材料確認・立会） 現場パトロール 安全点検 |
| 導入製品 | 遠隔支援システム「AtlasRemote」 |
| 利用構成 | 現場側：スマートグラス・スマートフォン・タブレット 事務所側：パソコン |
遠隔臨場の今
試行で始まった取り組みが、受発注者の標準の手段になった
遠隔臨場は、ウェアラブルカメラ等で取得した現場の映像と音声を双方向でやり取りし、「段階確認」「材料確認」「立会」を発注者が現地へ赴かずに行う取り組みです。2020年3月に国土交通省が試行を公表し、各地の直轄工事での積み重ねを経て、令和4年3月には「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」がまとまりました。実施要領を整備する都道府県も増え、いまや受発注者間の協議で適用を選べる、標準的な確認手段になっています。
追い風は制度だけではありません。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、受注者は手待ちを含む労働時間の圧縮を迫られています。発注者の側でも、担い手不足が続くなか限られた人数でより多くの現場を見る必要があり、移動に費やす時間の見直しは避けられなくなりました。
建設現場が抱えていた課題
複数現場を受け持つ発注者の移動と、立会を待つ受注者の手待ちが、工程全体を縛っていた
発注者側の監督職員は、同時にいくつもの現場を受け持っています。段階確認や材料確認、立会は現地に赴くことが前提でしたから、1日に確認できる現場の数は移動時間で決まってしまう。発注者の移動は、本人の残業時間を積み上げるだけでなく、現場を確認する頻度そのものを削っていました。
待つ側の受注者にとって、段階確認は次の工程へ進むための関門です。発注者の日程が合わなければ、現場は仕上がったまま止まる。互いの予定を突き合わせる立会調整は、工程管理のなかでも神経を使う仕事でした。
安全管理にも同じ構図があります。現場パトロールや安全点検も現地へ行くことが前提のため、経験豊富な管理者や専門家が見て回れる回数には限りがある。若手だけの巡回では見落としが不安、けれどベテランを全現場に張り付ける人員はいない。電話や事後の写真では、「いま、動いている現場」を挟んだやり取りが成立しないのです。
AtlasRemoteが建設現場の課題をどのように解決したか
目線映像・ポインタ・録画──遠隔臨場の実務に必要な機能を専用設計でそろえた
AtlasRemoteは、作業者のスマートグラスや手元のスマートフォンの映像・音声を、WebRTC技術による低遅延・高画質な通信で事務所側のPCへ届けます。選ばれている理由は、大きく3つです。
第一に、現場の目線をそのまま届けること。 スマートグラスを使えば、作業者は両手が空いたまま、見ているものを事務所と共有できます。表示サイズや表示位置は視野を確保できるよう調整でき、現場で身につけて使うことを前提にした設計です。エプソンのスマートグラス「MOVERIO」シリーズとの相性も良く、配筋の結束や搬入された材料の状況を目線映像で映せば、事務所側は現地に立っているのに近い感覚で確認を進められます。細部は外付けカメラ、高所や全景はドローンなど外部アプリの連携で──一本の通話のなかで完結します。
第二に、「見る」を「確認」として成立させること。 事務所側のマウスカーソルは、ポインタとして現場の端末にリアルタイムに表示されます。「その鉄筋の、そこ」を言葉だけで説明する必要はありません。確認箇所は事務所側から撮影し、マーカーを書き込んで現場へ返せます。現場端末のカメラ映像は事務所側から録画でき、作業証跡として残るため、段階確認などの記録づくりにも使えます。図面や手順書は画面共有で送り、重機の稼働音で声が通らない場面はテキストチャットで補う。
第三に、現場を選ばないこと。 スマートグラスが行き渡っていない現場でも、手持ちのスマートフォンやタブレットから始められます。事務所側は会議室の大画面に映して複数人で同時に確認でき、複数人同時接続機能を使えば複数拠点にも広げられます。運営するAtlasDirectionはISO27001（認証番号：JQA-IM1388）を取得し、公共工事の現場映像を扱う情報管理体制を整えています。
AtlasRemoteが建設現場にもたらした変化
発注者は「行く回数」を減らして「見る回数」を増やし、パトロールは若手主体の体制に変えられる
変化の起点は、確認の頻度です。発注者や現場管理者は事務所にいながら臨場でき、現地での確認が必要な場合も、出向く人員は最低限で済みます。移動がなくなった分、より多くの現場を、より多くの回数確認できる。確認の質を落とさずに労働時間を減らす──時間外労働の上限規制に向き合う現場にとって、遠隔臨場は現実的な答えのひとつになります。
受注者側の変化は、立会調整のスムーズさに表れます。発注者が移動なしで立会できるため日程の折り合いがつきやすく、確認待ちで現場が止まる手待ち時間の圧縮につながります。工程が揺れる場面が減れば、工期全体の計画も立てやすくなります。
確認の質も変わります。事務所の大画面に現場の目線映像を映し、複数人で同時に見る。ひとりの監督職員の目に頼らず、多くの視点で状況を把握できます。
そして、現場を回る顔ぶれも変えられます。パトロールに出るのは若手、映像越しに確認するのはベテラン──経験者が遠隔から着眼点をその場で伝える運用です。若手は「どこを見るべきか」「何が問題か」を実際の現場で学べるため、日々のパトロールがそのまま教育の機会になります。専門家の助言を日常的に受けられる環境は、事故ゼロを目指す安全管理の土台にもなります。
今後の展望
録画データの資産化と外部カメラ・ドローン連携
映像記録を、作業の証跡から現場の資産へ
遠隔臨場の映像は事務所側で録画し、作業証跡として残せます。段階確認の映像が蓄積されれば、確認の記録にとどまらず、施工手順やマニュアルづくりの素材にもなります
若手教育・技能継承への展開
ベテランが現場のどこを見て、何を確認しているのか。その目線を映像で共有し記録できることは、担い手不足が続く建設業にとって副産物にとどまりません。遠隔地から複数の新人をまとめて指導する研修での利用も進んでいます。
外付けカメラ・ドローン連携
遠隔臨場のために整えた回線は、外付けカメラによる細部やドローンによる高所・全景の確認へ広げられます。現場不一致や事故発生時の報告など、定例の確認以外の場面でも「いま現場を見せる」手段として機能します。
移動を減らすこと自体は、ゴールではありません。空いた時間で確認の回数を増やし、安全の目を増やし、若手が学ぶ機会を増やす。発注者と受注者、どちらか一方ではなく双方に時間を返せることが、遠隔臨場という取り組みの本質です。「現場に行く回数ではなく、現場を見る回数を増やす」という発想は、規模や地域を問わず、どの現場にも開かれています。
